特徴

特徴1

保障の安心保険期間中にもしものことがあったときには、死亡・高度障害保険金をお支払いします。死亡・高度障害保険金は、基本保険金額（※）または積立金額のいずれか大きい額をお支払いします（基本保険金額は最低保証されます）。

• ※ ご契約時にお決めいただく金額です。ご契約後に基本保険金額を減額された場合は、減額後の金額となります。

特徴2

資産づくりの楽しみ保険期間満了時には運用実績に応じた満期保険金をお支払いします。最低保証はありません（基本保険金額を下回ることがあります）。

特徴3

将来のご選択満期保険金の受取方法として一時金、年金を選択できます。また、終身保険へ変更することもできます。

投資リスクについて

この保険は積立金額、払いもどし金額および満期保険金額などが特別勘定資産の運用実績に応じて変動（増減）するしくみの保険です。
特別勘定資産の運用は、主として国内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託を利用して運用され、株式および公社債の価格変動と為替変動などに伴う投資リスクがあります。
特別勘定資産の運用実績が積立金額に直接反映されますので、このリスクはご契約者に帰属し、ご契約者が損失を被ることがあります。運用実績によっては、ご契約を解約した場合の払いもどし金額や満期保険金額などが払込保険料総額を下回る場合があります。
特別勘定における資産運用の結果がご契約者の期待通りでなかった場合でも、当社または第三者がご契約者に何らかの補償、補填をすることはありません。

この商品には、一定の費用がかかります。

保険料払込時および保険期間中にかかる費用

保険関係費

保険契約の締結、維持などに必要な費用を主契約の保険料から控除します。主契約の保険料からこの費用を控除した金額を特別勘定に繰り入れます。
また、特別勘定に繰り入れた後に、死亡保障などに必要な費用を積立金額から定期的に控除します。
なお、上記の費用は、性別、被保険者の年齢などにより異なるため、具体的な金額や上限額を表示することができません。
契約条件に関する特約（08）を付加し、特別保険料の付加の条件が適用された場合は、特別保険料をご負担いただきます。特別保険料は特別勘定では運用いたしません。
特別保険料の合計額は契約条件・特別条件承諾書でご確認ください。

運用関係費

項目	費用	ご負担いただく時期
運用関係費	安定成長バランス型 投資信託の純資産額に対して 年率0.61635％程度（税抜：0.587％程度）※1	特別勘定にて利用する投資信託において、毎日、投資信託の純資産額から控除します。
	積極運用バランス型 投資信託の純資産額に対して 年率0.74340％程度（税抜：0.708％程度）※1
	日本株式プラス型 投資信託の純資産額に対して 年率0.99750％程度（税抜：0.950％程度）
	外国株式プラス型 投資信託の純資産額に対して 年率0.99750％程度（税抜：0.950％程度）
	世界債券プラス型 投資信託の純資産額に対して 年率0.68250％程度（税抜：0.650％程度）
	金融市場型 投資信託の純資産額に対して 年率0.034125％〜0.483000％程度 （税抜：0.0325％〜0.4600％程度）※2

• ※ 運用関係費は、主に利用する投資信託の信託報酬率を記載しています。信託報酬の他、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料及び消費税等の税金等の諸費用がかかりますが、これらの諸費用は運用資産額や取引量等によって変動するため、費用の発生前に具体的な金額や計算方法を記載することが困難であり、表示することができません。
  また、各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの諸費用を間接的に負担することとなります。
  これらの運用関係費は、特別勘定の廃止もしくは統合・運用協力会社の変更・運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

• ※1 「安定成長バランス型」および「積極運用バランス型」の運用関係費は、主な投資対象である投資信託の信託報酬率を基本資産配分比率で加重平均した概算値です。
  各投資信託の信託報酬率はそれぞれ異なりますので、各投資信託の価格の変動等に伴なう実際の配分比率の変動により、運用関係費も若干変動します。
• ※2 「金融市場型」の運用関係費は、各月の前月最終5営業日における無担保コールオーバーナイト物レートの平均値に応じて毎月見直されます。

解約された場合にかかる費用

解約控除

項目	費用	ご負担いただく時期
解約控除	解約日における保険料払込年月数が10年未満の場合に、基本保険金額に対し保険料払込年月数により計算した額	解約日の積立金額から控除します。

• ※ 解約控除額は保険料払込年月数、契約年齢、保険期間などによって異なり、具体的な金額を表示することができません。
• ※ 基本保険金額を減額されたときは、減額分は解約されたものとしてお取扱いします。
• ※ 保険料払込年月数が10年未満の場合に定額払済養老保険への変更などをされる場合にも解約控除がかかります。

積立金の移転に関わる費用

項目	時期	費用	備考
積立金移転費用	積立金の移転時	書面による移転申込みの場合 月1回1,500円、 2回目からは1回につき2,300円	毎回の移転について積立金から控除します。
		インターネットによる移転申込みの場合 月1回の移転は無料、 2回目からは1回につき800円	1ヵ月に2回以上積立金の移転を行なう場合、2回目からの移転について積立金から控除します。

• ※ 積立金移転時は、その際必要となる移転費用の2倍相当額以上の積立金残高が必要です。
• ※ 積立金移転費用は将来変更される可能性があります。

年金払特約、年金払移行特約による年金支払期間中にかかる費用

項目	費用	ご負担いただく時期
年金管理費 年金のお支払いや管理などに必要な費用	年金額に対して1.0%	年単位の契約応当日に責任準備金から控除します。

• ※ 年金管理費は、将来変更される可能性があります。

お客さまにご負担いただく費用は、契約初期費用、保険契約管理費、運用関係費、および年金管理費の合計額となります。

ご契約の際には、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」「リファレンスブック」を必ずご覧下さい。