このようなニーズにお応えします

• 

  

  一定期間経過後、死亡保険金額・高度障害保険金額が一定期間にわたって基準保険金額を元に複利で逓増しますので、企業の発展とともに大きくなる経営者のリスクをカバーします。経営者が万が一亡くなられた場合に死亡退職金や弔慰金としてご活用いただけるとともに、後継者が経営を安定させるまでの当面の資金としてもご活用いただけます。保険料は変わりませんので、計画的な企業経営にお役立てください。

  • ※ ご希望にあわせて、次の5つのタイプから選択できます。
    

    		（低払いもどし期間）
    1型	11年目から複利50％で逓増	5年
    2型	9年目から複利50％で逓増	5年
    3型	7年目から複利50％で逓増	5年
    L1型	11年目から複利50％で逓増	9年
    L2型	9年目から複利50％で逓増	7年

    なお、逓増後の保険金額は、基準保険金額の5倍が限度となります（最高5億円）。

• 

  

  解約時の払いもどし金を、退職慰労金としてご活用いただけます。

  • ※ 低払いもどし期間（1〜3型はご契約後5年間、L1型は9年間、L2型は7年間）中に解約された場合の払いもどし金を抑制するしくみで保険料が計算されています。
  • ※ 解約されますと以後の保障はなくなります。

• 

  

  一時的に資金が必要な場合には、保障はそのままに、契約者貸付制度を活用することができます。企業経営の不意のニーズにもお応えします。

  • ※ 契約者貸付制度のお取扱いには、貸付を受けられない期間があるなど当社所定の制限があります。

  • 詳しくはこちら

• 

  

  法人契約の場合、保険料の一部は損金算入が可能です。

  • ※ 損金に算入できる割合は、契約年齢や保険期間によって変わりますので、ご注意ください。
  • ※ 「法基通9-3-5」および「平成20年2月28日付課法2-3 課審5-18」
  • ※ 記載の税務についてのお取扱いは、平成22年7月現在の税制に基づいた一般的なお取扱いをご案内しているものであり、実際のお取扱いとは異なる場合があります。また、このお取扱いは、将来変更される可能性があります。個別の税務や年々の経理処理などについて、詳しくは、税務署や税理士などに必ずご確認ください。

• 

  

  保険料のお払込みをやめても、払いもどし金をもとにして、死亡・所定の高度障害状態に該当されたときに保険金をお支払いする、払済の終身保険へ変更できます。

  • 払済終身保険について、詳しくはこちら