ニッポンのリタイアメント、「広がる世代間ギャップ」
働く世代は悲壮感、退職世代は安堵感
世界26カ国の退職後の生活に関する意識調査「第5回AXAリタイアメントスコープ」

退職後の収入に対する満足度、働く世代は「国際比較で最下位」

• 退職後の収入に満足するであろうと考えている就労者は11％と、前回調査（2007年）から8ポイント悪化。比較対象国10カ国の中で最下位。
• 日本の就労者が抱える退職後の経済面の不安が浮き彫りに。

退職世代は安堵感？「広がる世代間ギャップ」

• 退職後の収入に満足している人の割合は、退職者53％と、2007年から20ポイント増。就労者（同11％）との世代間ギャップは42ポイントと、2007年（世代間の差14ポイント）から格差が広がっている。
• 国際比較で、日本の世代間ギャップは最大。
• 若い世代ほど退職後の収入に不満。25-34歳の若年就労者で退職後の収入に満足するであろうと考えている人は3％。一方、65歳以降の退職者で満足している人は57％で、その差は最大54ポイント。

退職後の収入は国に頼らず「自助努力で」

• 就労者では、退職後の収入を「個人の責任」（長く働く、投資や貯蓄額を増やす）で確保しなければならないと考える人が71％、「政府の施策」（公的年金の財源を増やす、法的な退職年齢を引き上げる）に期待する人は27％と少数派。
• 「個人の責任」と考える就労者の割合は、10カ国中トップ。

働く世代、「退職後の準備はしたいが・・・まだ、できない」

• 就労者で、退職後の収入を把握している人の割合は43％と、前回調査から19ポイント増加。
• また、就労者の大多数（93％）は退職後の生活に備える意志を持っているものの、実際に「準備を始めている」のは35％と少数派。
• 「退職後の準備を始めた年齢」は比較対象国の中で最も遅い38歳。

調査結果の総括

今回の調査結果から、日本の就労者の間で退職後の経済面に対する不安と悲観的な見方がさらに強まっていることがわかりました。退職後の収入に満足するであろうと考えている就労者の割合は11％にとどまり、金融危機や景気低迷の影響からか、2007年の19％から8ポイント悪化しています。国際比較で見ても、比較対象国10カ国中で最下位（1位：中国79%、2位：米国・ドイツ57％）となり、日本の就労者が抱える退職後の経済面に対する強い不安が浮き彫りとなりました。

一方、退職後の収入に「満足している」とした退職者は53％と、2007年から20ポイント増加しました。就労者との差は42ポイントと、世代間ギャップは2007年の14ポイントから28ポイント拡大しています。このような世代間ギャップは10カ国の中でも最大で、日本が突出しています。さらに就労者の中でも、退職後の収入に対する不満は若い世代ほど大きく、25-34歳の若年就労者で退職後の収入に「満足」としている人の割合がわずか3％であったのに対し、65歳以降の退職者では57％と、最大54ポイントの格差があることがわかりました。長引く景気低迷の中、働く世代の悲壮感と退職世代の安堵感が対照的に浮かび上がった結果といえそうです。

さらに、日本では退職後の生活を国に頼らず自助努力で備えようとする意識が高いことがわかりました。退職後の収入確保のための手段として、就労者は「長く働く」（31％）、「投資や貯蓄額を増やす」（39％）など個人の責任を重視する人の割合が高く、10カ国中トップ（合計71％）となりました。「公的年金の財源を増やす」（18％）、「法的な退職年齢の引き上げ」（9％）など政府の施策に期待したいとする就労者の割合は27％と低く、退職後の生活を個人で防衛しようとの意識が表れています。

また、退職後の収入を把握しているとする就労者の割合は43％と、「ねんきん定期便」などの効果からか、2007年（24％）から大幅に増加しています。就労者の93％が退職後に備えて準備をしようとする意識はあるものの、実際に準備を始めている人は、2007年の大幅上昇から一転し4ポイントダウンの35％にとどまりました。退職後の準備を始めている人も、実際に準備を開始した年齢は38歳と、10か国中で最も遅く（1位：英国・シンガポール31歳）、「準備をしなければ」と思いながらも、実際の行動には移せていない実情が映し出されています。

AXAでは、2004年以来同様の調査を行ってきましたが、今回の調査はリーマン・ショック後初めて実施した調査であり、日本の就労者において経済的不安が増幅しているなど、金融危機の影響が垣間見える結果となりました。

調査結果の詳細は、添付をご参照ください。

＜第5回AXAリタイアメントスコープ実施概要＞

調査時期：

2010年3月20日〜4月10日

調査方法：

電話インタビュー

調査対象：

25〜59歳の就労者、55〜75歳の退職者
就労者、退職者を以下の年代別に分類し分析：

• 25-34歳の就労者　若年（ジュニア）就労者
• 35-49歳の就労者　ミドル就労者
• 50-59歳の就労者　シニア就労者
• 55-64歳の退職者　65歳前退職者
• 65歳以上の退職者　65歳以降退職者

総調査人数：
（26カ国・地域）

就労者15,822人、退職者15,717人（計31,539人）
 

日本の調査対象人数：

就労者500人、退職者500人（計1,000人）

調査実施会社：

GfK（日本ではSynovate社に委託）

調査対象国：

以下の26カ国・地域で実施
日本、オーストラリア、ベルギー、カナダ、中国、チェコ、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、インドネシア、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、モロッコ、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、シンガポール、スロバキア、スペイン、スイス、タイ、英国、米国

日本の結果は以下の10カ国と比較（一部については6カ国と比較）
日本、オーストラリア、中国、フランス、ドイツ、インド、シンガポール、スペイン、英国、米国

• プレスリリースをダウンロード [ PDF: 243KB ]
• 「第5回AXAリタイアメントスコープ」日本に関する調査レポートをダウンロード [ PDF: 512KB ]