『世界No1の保険ブランド』『世界に約1億200万人のお客さま』アクサは、世界最大級の保険・資産運用グループAXAの一員です。

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CR経営を支える基本的な取り組み

CR経営を進めるには、信頼される企業であり続けるための強固な基盤が不可欠です。
アクサ生命は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの充実・強化に積極的に取組み、信頼性の向上に努めています。

コーポレート・ガバナンスと内部統制の充実

アクサ生命は、業務執行の公正性の確保に向け、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図っています。また、内部統制システムを整備し、経営の健全性、透明性の確保に努めています。

内部統制システム向上への取組み

企業価値の継続的な向上のために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ることで、経営における透明性の確保と、経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に取り組んでいます。2006年に「内部統制システム構築の基本方針」を策定し、継続的に業務プロセスの改善やコンプライアンス体制の整備、リスクマネジメントの徹底など、内部統制機能の充実・強化を進めてきました。また、内部監査機能の強化の一環として、2007年に内部監査部門をコンプライアンス部門から分離し、監査専任の役員を統括責任者とすることで独立した組織として牽制機能を強化しました。

委員会設置会社のガバナンス

監査機能のAXA グループスタンダードへの準拠と迅速な経営判断の推進を目的として、2010年6月30日に委員会設置会社に移行しました。これにより経営の監督と執行の分離が明確になり、業務執行の権限が代表執行役・執行役に委譲され、迅速な経営の意思決定と業務執行が可能となりました。また、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の3つの法定委員会を設置し、社外取締役に金融機関の監督経験者、海外でAXA グループの生命保険業に携わっている役員を選任し、監視機能の強化を図りました。

コンプライアンス体制

アクサ生命は、生命保険会社に課せられた社会的責任を認識し、株主やお客さまの信頼にお応えするために、コンプライアンス(法令等遵守)に立脚した業務運営を行うことを経営上の責務のひとつととらえ、体制整備と意識向上に注力しています。

基本方針

AXAグループは、行動原則・倫理基準「AXAグループ・コンプライアンス&エシックス・ガイド」を策定し、全世界のグループ企業で共有するとともに、日本では、中長期コンプライアンス方針「コンプライアンスポリシー」をグループ企業全社で共有しています。アクサ生命は、これらの基本方針の具現化に向けて、コンプライアンスを“法令や会社規定などのルールを遵守するとともに、社会的「良識」に従って行動すること”と定義し、すべての役職員に対する周知・徹底を図っています。

コンプライアンス推進体制

法務・コンプライアンス部門は、コンプライアンスに関する諸施策の立案・実行・モニタリング・評価を行い、全社のコンプライアンスを統括しています。主な業務執行部門に「コンプライアンス・マネージャー」を配置し、法務・コンプライアンス部門と連携し、各部門のコンプライアンス施策を推進して実施状況を経営層に報告しています。さらに、本社各部と主な営業組織に「コンプライアンス推進者」を配置し、コンプライアンス推進委員会の運営をはじめ、各組織内でのコンプライアンス推進の徹底を図っています。また、強固なコンプライアンス文化の醸成を目的に、「コンプライアンスデー」を定期的に開催し、全社全役職員の意識の向上を図っています。

コンプライアンスプログラムの実行

具体的な実践計画として「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定しています。これは当年度の重点テーマと業務執行部門ごとのアクションプランからなり、定期的に進捗状況をモニターし、経営層に報告しています。この一環として毎年1回、全役職員を対象に「コンプライアンス・ベンチマーキング・サーベイ」を実施し、コンプライアンス意識の測定を行っています。測定結果は、他の企業との比較分析や各種施策の検討材料に活用しています。

コンプライアンス教育・研修の取組み

コンプライアンスの基本方針や業務執行に関する法令などについて解説した「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配布し、コンプライアンス教育の基盤として研修などに活用しています。このマニュアルは定期的に改訂を行い、法令改正やコンプライアンス体制の整備・見直しなどの情報を反映しています。また、「コンプライアンス教育・研修カリキュラム」を導入し、担当業務や階層に応じた教育体制を整備するとともに、コンプライアンスへの意識と知識を高める機会として、全役職員を対象に毎年2回、全社一斉コンプライアンステストを実施しています。

法令などの違反にかかわる報告体制

法令や会社規定に違反する行為やそのおそれがある行為を発見した場合の報告体制を明確化し、問題行為への適切な対処と再発防止に取り組んでいます。このほかにも、役職員が法令や会社規定違反行為を直接通報することができる「内部通報者ダイレクトライン」を設置するなど、問題の早期把握に努めています。