企業福利厚生プラン(従業員向け 弔慰金/退職金準備)

安定した企業経営の一環として福利厚生制度の充実をお届けします

生命共済制度 福祉団体定期保険/定期保険(団体型)

役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます
  • ・保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
  • ・病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
  • ・医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます。)
  • ・法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税基本通達9-3-5)

特定退職金共済制度 新企業年金保険

従業員の退職金準備にご活用いただけます
  • ・毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
  • ・退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
  • ・法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)
  • ・法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税法施行令 第135条)

各商工会議所ごとに、採用している共済制度・福祉制度の種類は異なります。詳細は最寄りの商工会議所へお問い合わせください。
このご案内は、商品の概要を説明しています。詳細につきましては「商品パンフレット」、「重要事項説明書(契約概要/注意喚起情報)」を必ずご覧ください。

  • * 法人税等の取扱に関しては、将来的に税制の変更により経理処理方法・税率等が変わる場合があります。
  • * 年々の経理処理に関しましては御社ご担当の税理士または税務署等にご確認ください。