 毎月定額の掛金を支払うだけで将来支払うべき退職金を計画的に準備できます。
退職金制度の確立は従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展に役立ちます。
- 掛金は1人月額30,000円まで非課税で、全額損金または必要経費に計上できます。
- この制度は所得税法施行令第73 条に定める「特定退職金共済制度」として、国の承認を得ています。したがって事業主が負担する掛金は、1人月額30,000 円まで損金または必要経費に計上できます。しかも従業員の給与になりません。また、加入従業員(被共済者)が受取る退職給付金は退職所得、退職年金は雑所得となります。また、遺族給付金は死亡退職金として相続税の対象となり、解約手当金は一時所得となります。(所得税法施行令第64 条、法人税法施行令第135 条)
- 過去勤務期間の通算の取扱いができます。
- この制度に新規加入する事業所の場合、以前から勤続している従業員については、過去勤務期間の通算の取扱いを受けることによって、実際の勤務期間に応じた退職金を支給する事ができます。
◆過去勤務期間通算…最高10年間 ◆過去勤務通算口数…最高30口(30,000円)
この取扱による掛金は全額が損金または必要経費に計上できます。
- その他、様々な特長があります。
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中小企業退職金共済制度との重複加入も認められます。ただし他の特定退職金共済制度との重複加入は認められません。 |
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中小企業退職金共済制度ならびに他の特定退職金共済制度との通算をすることができます。(被共済者単位) |
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他の特定退職金共済制度との間で、住所移転等に伴う通算もできます。(事業所単位) |
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