プラン一覧

こちらで各プランが一覧できます

企業福利厚生プラン (従業員向け 弔慰金/退職金準備)

生命共済制度 福祉団体定期保険

役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます
  • ・保険期間は1年で自動更新、割安な掛金で、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
  • ・病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
  • ・医師による診査は不要です。(簡単な告知でお申込みいただけます)。
  • ・法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法基通9-3-5)

特定退職金共済制度 新企業年金保険

従業員の退職金準備にご活用いただけます
  • ・毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
  • ・退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
  • ・法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)
  • ・法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税法施行令 第135条)

企業防衛/事業保障プラン(経営者向け)

LTTP FairWind (フェアウインド)

[低払いもどし金型定期保険]
  • ・98歳満了の長期保障で企業経営をサポートします。
  • ・在任中は死亡保障として、勇退時は解約時の払いもどし金を利用した退職慰労金としてご活用いただけます。
  • ・年金払移行特約を中途付加することで、保障の一部又は全部を年金として受け取れます。
  • ・所定の要件により保険料の1/2が損金算入可能です。(全期払いと短期払いでは保険料の経理処理が異なります)。 (法基通9-3-5、直法2-2、課法2-3)

LTPA GoAhead (ゴー・アヘッド)

[長期傷害保険]
  • ・役員および従業員の災害保障と退職金準備にご活用いただけます。
  • ・役員・従業員の災害保障と企業の資産形成にご活用いただけます。
  • ・医師による診査は不要です。(簡単な告知でお申込みいただけます)。

新大型保障プラン

[アクサ生命の非更新型定期保険+アクサ損害保険の普通傷害保険]
  • ・役員・幹部社員の死亡退職金・弔慰金準備にご活用いただけます。
  • ・掛け捨て型の割安な保険料で事業保障をバックアップします。
  • ・アクサ生命の非更新型定期保険にアクサ損害保険の普通傷害保険がセットされ、充実した保障が得られます。
  • ・法人が役員・従業員のために負担した保険料は、全額損金に算入できます。(法基通9-3-5、9-3-6の2)
  • ・非更新型定期保険には、保険期間満了後に、被保険者の健康状態にかかわらずご契約が自動的に更新されるお取扱いはありません。

非更新型定期保険

  • ・死亡退職金・弔慰金の準備に活用できます。
  • ・非更新型定期保険には、保険期間満了後に、被保険者の健康状態にかかわらずご契約が自動的に更新されるお取扱いはありません。

終身保険

[無配当終身保険]
  • ・ご勇退の時期に合わせ、解約時の払いもどし金を退職慰労金としてご活用いただけます。
  • ・一生涯の保障が得られ、保険料もご契約時のまま変わりません。

退職金プラン(経営者・従業員向け)

初期低払いもどし金型逓増定期保険

  • ・企業の発展に応じた企業防衛資金をご準備いただけます。
  • ・死亡退職金や弔慰金、解約時の払いもどし金を利用した退職慰労金の準備にご活用いただけます。
  • ・保険料の一部は損金算入が可能です。(法基通9-3-5および平成20年2月28日付課法2-3 課審5-18)

LTTP FairWind (フェアウインド)

[低払いもどし金型定期保険]
  • ・98歳満了の長期保障で企業経営をサポートします。
  • ・在任中は死亡保障として、勇退時は解約時の払いもどし金を利用した退職慰労金としてご活用いただけます。
  • ・年金払移行特約を中途付加することで、保障の一部又は全部を年金として受け取れます。
  • ・所定の要件により保険料の1/2が損金算入可能です。(全期払いと短期払いでは保険料の経理処理が異なります)。 (法基通9-3-5、直法2-2、課法2-3)

福利厚生プラン

[無配当養老保険(08)]
  • ・役員および従業員の退職慰労金・弔慰金準備にご活用いただけます。
  • ・保険期間中の保障と満了をむかえられたときには満期保険金が受け取れます。
  • ・法人でご契約される場合、一定の要件のもとに保険料の1/2は損金算入できます。(法基通9-3-4)

終身保険

[無配当終身保険]
  • ・ご勇退の時期に合わせ、解約時の払いもどし金を退職慰労金としてご活用いただけます。
  • ・一生涯の保障が得られ、保険料もご契約時のまま変わりません。

自助努力プラン (経営者・従業員向け)〜入院・死亡保障〜

アクサの「収入保障」のがん保険

[がん収入保障保険(無解約払いもどし金型)]
  • ・ガンになられた場合の収入減のリスクなどに備えることができます。
  • ・ガンになられた場合の収入の減少や治療費にガン収入保障年金をお役立ていただけます。
  • ・会社を支える経営者の方がガンになられた場合のリスクに備えることができます。

アクサの「一生保障」の医療保険 プライム1

[終身医療保険(09)]
  • ・役員・従業員の入院保障と福利厚生制度の財源確保にご活用いただけます。
  • ・病気・ケガによる入院を一生涯保障します。
  • ・公的医療保険制度の対象となっている手術と放射線治療を保障します。
  • ・保険料は一生涯変わらず、しかも掛け捨てではありません。
  • ・日帰り入院から1入院120日まで保障、通算1095日まで一生涯備えることができます。特約を付加することにより所定の生活習慣病による長期入院、所定の先進医療も保障します。

アクサの「一生保障」の医療保険 プライム2

[無解約払いもどし金型終身医療保険(09)]
  • ・役員・従業員の入院保障と福利厚生制度の財源確保にご活用いただけます。
  • ・病気・ケガによる入院を一生涯保障します。
  • ・公的医療保険制度の対象となっている手術と放射線治療を保障します。
  • ・保険料払込期間中の払いもどし金がないため、その分保険料が割安で、一生涯保険料が変わりません。
  • ・日帰り入院から1入院120日まで保障、通算1095日まで一生涯備えることができます。特約を付加することにより所定の生活習慣病による長期入院、所定の先進医療も保障します。

アクサの「一生保障」の医療保険 がん入院日数無制限型

[入院保障保険(終身型09)]
  • ・役員・従業員の入院保障と福利厚生制度の財源確保にご活用いただけます。
  • ・病気・ケガによる入院を一生涯保障します。
  • ・ガンによる入院は、お支払日数の制限がありません。
  • ・保険料払込期間中の払いもどし金がないため、その分保険料が割安で、一生涯保険料が変わりません。
  • ・特約を付加することにより所定の生活習慣病による長期入院、所定の先進医療も保障します。

新安心基準

[限定告知型終身医療保険(120日型)]
  • ・健康に不安のある方でも簡易な告知によって、終身医療保障が得られます。
  • ・既往症についても所定の要件を満たしていれば、給付金をお支払いできる保険です。(保険料は通常の医療保険よりも割高となります。健康な方は通常の医療保険をご契約ください。)
  • ・役員・従業員の入院・手術保障と福利厚生制度の財源確保にご活用いただけます。
  • ・入院見舞金などの財源確保にご活用いただけます。

医療保険

[医療給付金付個人定期保険]
  • ・役員・従業員の入院・手術保障と福利厚生制度の財源確保にご活用いただけます。
  • ・病気・ケガによる入院や手術に備える保険です。
  • ・掛け捨て型の割安な保険料で医療保障を確保できます。

ガン保険

  • ・役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
  • ・ガンによる入院・手術・退院後療養・死亡等をワイドに保障します。
  • ・ガンによる入院保障は給付日数無制限です。

終身保険

[無配当終身保険]
  • ・ご勇退の時期に合わせ、解約時の払いもどし金を退職慰労金としてご活用いただけます。
  • ・一生涯の保障が得られ、保険料もご契約時のまま変わりません。

資産形成サポートプラン(個人向け)

下記の商品は投資性の強い商品です。ご検討にあたり、特にご注意頂きたい事項は各商品の詳細ページに明記しておりますので必ずご確認ください。

ライフ プロデュース(06)

[年金払定期付積立型変額保険]
  • ・ライフステージの変化に合わせて、必要な保障額の確保・積立金による資産形成を同時にバランスよく準備できる変額保険です。
  • ・特長としては、1.保障額を見直し可能。2.保険料を変更可能。3.積立金の一部を引き出し可能、という3つが挙げられます。

各商工会議所ごとに、採用している共済制度・福祉制度の種類は異なります。詳細は最寄りの商工会議所へお問い合わせください。
このご案内は、商品の概要を説明しています。詳細につきましては「商品パンフレット」、「重要事項説明書(契約概要)」「重要事項説明書(注意喚起情報・その他重要なお知らせ)」「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

  • * 法人税等の取扱に関しては、将来的に税制の変更により経理処理方法・税率等が変わる場合があります。
  • * 年々の経理処理に関しましては御社ご担当の税理士または税務署等にご確認ください。